20/5/5 こどもの日
導入：日本の労働者や親たちは安倍首相の緊急事態宣言の延長に緊張を感じている。COVID-19によって影響を受けた、病院、旅行、その他産業の労働者や親たちが、緊急事態宣言の延長に伴って、財政もしくはその他の補償をさらに要求しているのである。
本論１：北海道のイタリアンレストランで営業時間の縮小を強制されているお店の方は「政府が十分な補償や法的に合法な閉鎖の要求を行なってくれない限り、私たちは宙ぶらりんである。私は彼らに私たちの声が全く届いていないのではないかと疑う」と述べた。特別に警戒が必要な13の都道府県は政府の厳重な監視のもとに5月の末まで置かれることになる。東京の40歳男性はデパートの店と関与していた内装の契約がもはや計画していた6月中旬までに完成しないだろうと述べた。今や再開を遅らせることが求められている。
本論２：その他にもお店の方が直面している困難が浮き彫りになっている。沖縄県で地元のホテルチェーン店を経営している人は「コロナウイルスのパンデミックを素早く封じ込めることの重要性については理解する。しかし私たちのビジネスは巨大な困難に直面しているため、夏までには段階的に操業を再開することが許可される状況になっていることを望みます」と答えた。大阪の二人の子供を持つ母親は３歳の息子の幼稚園の入園が延期となった。「同年代の子供と一緒に遊ばせてやりたいが、子供を連れて行く場所がない」と語る。
本論３：最後に学校を再開して行くことに関する意見を並べる。政府は少人数制のクラスを設けるなどの手法で、次第に学校を再開して行くことを要求しているが、親や先生たちはもちろん、賛成している人もいる一方で、まだ感染することのリスクを心配している。６年生の息子の母親は学校を再開して欲しいと思っているが、再開計画には楽観的ではない。「学校で一人でも感染者が出てしまったら、再び閉鎖することになってしまうだろう。再開することは9月ぐらいにしておく方がベターである」と述べる。
結論：飲食業やホテル業など通常時であれば我々の生活を豊かにしてくれている重要な産業である。日本の観光客なども、これらを目的にしてきている方も多いことだろう。政府には取りうる限りの最善の策が彼らに対して施されるような働きを期待したい。
strain:緊張、過労
in limbo:宙ぶらりん
