20/5/17 ボストン
導入：ボストンに住んでいる人のほとんどはCOVID-19、新型のコロナウイルスにさらされていない。研究に参加してくれたボストン住人の参加者(750人）の10%しかCOVID-19の抗体の陽性反応を示さなかった。これは過去に感染したことがあることを示すと述べる。この研究ではまた2.6%の参加者が無症状ではあるのだが、COVID-19の陽性反応を示したということがマサチューセッツ総合病院とボストン公衆衛生委員会と協力した、市長によって述べられた。
本論１：ニューヨークシティは20%近くの人たちが、抗体の陽性反応を示している。市長は「私たちはこの研究結果から二つの主要な結論を引き出せる。一つ目はこのパンデミックに対して私たちが早期に取った行動が、拡大のスピードを遅めるに当たって大きな違いを生んだこと、二つ目は私たちの市民の大部分はまだこのウイルスにさらされていないということだ。」と市長は述べている。
本論２：マサチューセッツ総合病院の院長も、市長の言説を繰り返す。「ボストンとMGHで構成されたチームが導いたテストは市民のおよそ90%がまあウイルスにさらされていないということを示す。」市長と院長はこの研究が市民たちにまだ警戒態勢を解いてはならないこと、活動を再開するには早すぎると言うことをさらに証明するのだと主張した。参加者の61.6%は女性で、平均年齢は42歳であった。
本論３：陽性反応を示した人たちの多数派はイーストボストンに住んでいたと言うことが研究でわかった。5000人以上の人がこの研究に参加するよう招待されていたのだが、1000人しか興味を示さなかった。参加者が750人となっているのは興味を示した人の全員が関与しなかったからである。
結論：市民の努力の結果、10%に抑えられている中で活動再開のめどが立たないことを告げられたボストンの人たちはどのように思っているのだろうか？終着点を示さなければ、自暴自棄になって、自粛を放棄する人がいても仕方がない。それは政府の説明が不十分であることに責任がある。早急に自粛がいつ終わるか、自粛終えた後にパンデミックの第二波が起こらないようにするためには、どうすれば良いかの対策を打つべきである。
remark:言う、言説
20/5/14 判子
導入：政府がコロナウイルスの感染拡大のスピードを遅らせるために自宅待機を要求している間に、日本の会社は徐々に家から仕事ができるポリシーを施工しようと努めている。しかしながら伝統的な判、ハンコや印鑑といった承諾の証が彼らの努力を妨害しているという。
本論１：ソーシャルメディアでは、国の継続したハンコの使用が過去数カ月にわたって一般的であることを嘆いている投稿がなされている。「私はハンコを押すためだけに会社に出社しなければならない」「私の夫は会社がハンコを未だに使用しているせいで、オフィスまで電車を使っていかなければならない」といった具合にである。日本のデジタル化を促進しようとすると機関によると、今年１月現在では日本企業の43%しか電子契約システムを使用していないとされた。約30の会社が、自宅勤務におけるポリシーについての調査を実施した。テレワークを実施している社員のうち90%がハンコの使用を必要とする手続きによって、オフィスにいかなければならない。
本論２：具体的に企業はどんな苦労を被っているのか。とある会社は社員たちを自宅勤務できるようにするため、ハンコの内部使用を廃止し、全てのビジネスにおける手続きを電子化した。また自分のパートナーである会社たちに電子的な契約に切り替えるような許可を要請している。しかしながら、何人かのクライアントはまだ判を伴った書類のコピーを必要としており、そのために社員は会社に出勤しなければならないといった事態が生じている。
本論３：一方で一部の企業では合意の証明の別の形式へと切り替えられている。とあるシステムでは会社が書類をスマートフォンでも利用可能なオンライン上のクラウドに移し替えられるようにしている。とある実在している会社はそのシステムへと切り替えることはハンコを必要とする紙の書類を削減し、従業員がオフィスに来なければならない回数を減らせると述べる。多くの会社は政府が４月に自宅要請を出してから、そのシステムへと切り替えている。現在では65000を超える会社が利用している。
結論：ハンコの導入はいらないと思っている人からすれば必要のないものかもしれないが、それを必要としている人もいるということを述べて終わりたい。高齢者のようなテクノロジーを使い慣れていない人々にとって、デジタル化は問題を引き起こすものになるだろうと日本印鑑・切手ビジネスマネジメント協会会長は述べる。必ずしもすべての人がデジタル化についていける訳ではないことにも注目し、納得のいく結論を出していくことが重要である。
hamper:妨げる
20/5/12 検察
導入：有名人および、安倍首相の批評家たちは検察官の退職年齢を引き上げるというプラン、それは非民主主義的で、コロナウイルスの危機に落ちっている最中でタイミングの悪いものと呼ばれている、に抗議するためにソーシャルメディアに群がっている。ツイートの数は470万件にも及ぶ。
本論１：批評家は、そのような動きは行政に、重要なポストをお気に入りのままに保持させることを可能にさせて、検察官の独立を危機に晒す可能性があると恐れる。またウイルスのパンデミック中という悪いタイミングが反感を買い、安倍首相の遅くて不器用である対応が火をつけた。有名人のツイートでは「コロナウイルスの災害の最中で、私たちは人々の命に焦点を当てるべきである。民主主義から明確に離れてしまった法律を強制的に決定してしまうことは、日本にとっての悲劇である」と述べられる。
本論２：日経新聞の月曜日の調査によると55%の回答者が安倍首相の危機対応に反感を示しており、以前のアンケートから11%上昇した。しかし彼の内閣への支持は今年の減少後はあまり変わっておらず、49%である。
本論３：国会では最高検察官を除いた検察官の退職年齢を63歳から65歳に引き上げるかどうかを、閣議決定でさらに延長するかどうかと同様に議論されている。ある作家は「自分の保身のために日本の法律や政治をどうかねじ曲げないでほしい、この国を壊さないでほしい」と述べた。安倍首相は議会におけるこの変更を、他の公務員と同水準のラインで、年配の検察官の豊富な経験と知識を有効に活用することを目的としたものであるという点で擁護している。
結論：安倍首相に対して本気で怒っている人がどれだけいるのだろうかと思う。中には国のことを憂いて、真剣に怒っている人もいるのだろうが、少なくとも私の周りに日頃から政治について真剣に考えている人間などいない。もちろん安倍首相が行ったことは卑怯と言われても仕方がないが、だからと言って頭に血を登らせて怒れるほどに私は真剣にこれまで政治に向き合ってきていないし、他の人も同様だろう。「知識がない人間は怒ってはいけないのか」という批判が飛んできそうだが、知識もないのによく批判ができるなとも思う。安倍首相が行おうとしている法改正に対して良くないと声を上げるのは正当だが、それ以外の場所に飛び火をすること、例えば安倍政権は悪だとか、民主主義を崩壊させようとしているとまで決めつけるのは調べもせずに好き放題を述べている正当でない批判ではないのか。私は法改正をやめてほしいという意見を持つだけにとどめたい。
補足：どうやら検察庁法案の定年年齢を引き上げるということに対しては二面性があるようだ。一つはこの記事で書いている通り、検察庁と行政の繋がりを強くしてしまうということ、もう一方は現在日本で異常なまでに権力を持ってしまっている検察官、それは立法権、司法権、行政権の全てを持った存在、を行政のコントロール内に収めると言った正しい三権分立の形にするという面である。検察官が人間としていくら徳の高い人間であろうと、三権分立が保証されていなければ、その人間の正義のままに好き勝手が許されるのである。また我々は内閣が検察官に介入できることを政治の横暴として批判するが、国民が打倒できるのはまさに内閣であって、検察官の権力を行政の側へ持ち込むということは、国民による決定権を強くするということなのである。我々が選挙にまともに行かないのはこうした政治の権力が弱いことが原因なのではないだろうか。内閣が決定権を持つことに不満を持つ人は、その内閣を国民が選んだ存在であるということに自覚がなく、無責任な人間である。政治のことはよくわからないから内閣のいうことは信用せずに司法機関、立法機関に適当に任せておけばいいんじゃないの、と言った風である。
ただ有名人同士で意見が割れているのは別にどちらかが誤った見方をしているのではなく、どの視点から物事を見ているかの違いにすぎないように思う。いくら退職の引き上げが、日本の政治にとって良いものであろうと、それが安倍政権にとって有利に働く法案であるならば反感が出て当然だろう。そして日本行政全体を見渡せている人は、安倍首相個人に向ける怒りを抑えて、行政が持てる検察官への権力を正しい形に是正する、検察官は全ての権力を行き来できるほどに素晴らしい人間であるという固定観念、悪しき伝統を崩しにかかっているのだ。物事の全体を見て最善を判断できる人間になっていきたい。
celebrities:有名人
in droves:群がる
procecuter:検察官
parliament:国会
civil cervant:公務員
20/5/11 自殺
導入：自殺の急増に関する懸念がますます多くの人がコロナウイルスのパンデミックによって経済的な困難、不確実性に投げ込まれるに伴って、高まっている。サポートグループは感染の拡大に伴って努力を削減した。
本論１：政府は人々に対面での相談の代わりに、助けを求めて電話やソーシャルメディアを積極的に活用することを呼びかけているが、自殺防止に関わる多くの援助グループは人員と施設を確保することに奮闘している。「いのちの電話」連合、52の自殺ホットライングループを構成する連合は50年間活動を続けて来たが、約1/4のメンバーがエピデミックの最中に活動を停止してしまった。他の機関もまた活動を停止したり、活動時間を縮小するなどしている。これらのグループの労働環境は近接して、密集したものになりやすく、「密」に、それは高い集団感染のリスクのあるものになりやすい。また通勤制限の要請がある中で人員を確保することは難しい。
本論２：もう少し具体的な例を引き合いに出したい。東京の自殺防止センターは年間に10000件の電話相談があるのだが、水曜日にサービスを中断した。「22年間の歴史でこのような事態は初めてであり、相談を求めている人たちのことを考えると、罪悪感でいっぱいになる」と述べる。「しかし、たとえどんなことが起ころうとも、私たちはもう活動を続けることはできないだろう」と続けた。理由はスタッフの年齢や施設に関連することなどいろいろあるが、センターが相談を電話以外の方法で提供することは難しいということがわかった。しかしながら、センターは可能な限り早く再開する方法を探している。とはいえセンターを運営する人たちはボランティアである。「もしメンバーが個人の車やタクシーで通勤ができれば、もしくは施設で宿泊できるだけの費用を補償してもらえるなら、システムを構築することは容易になるだろう。」と述べる。このような補償がなされていないからこそ、現在センターの方達は困窮しているのだろう。
結論：こういった非常事態になるまで、自殺の悩みを抱える人たちを支えていた方達が、ボランティアで活動していることに気がつかなかった。そしてパンデミックの中、自らの不安を押し殺して、相談をする体制を整えるにはどうすれば良いのかを考えている。かつてよりもずっと強く生きることが現状求められている。
spike:急増
personnel:人員
facility:施設
federation:連合
amid:中に、最中に
commuting:通勤
20/5/9 マウス
導入：マウスの感情は彼らの顔に表れていることがわかった。彼らの毛皮で覆われた小さな顔いっぱいに感情が表現されている。
本論１：ドイツの研究チームはマウスの顔を感情を表す目印として研究するためのコンピュータープログラムを作り上げた。それは信用ができる形で、喜び、痛み、恐怖、他の基本的な感情に焦点を当てることを可能にした。これらの印は感情を研究する科学者たちに一種の「field guide」を提供する。また動物の感情をより理解することは人間の感情を理解する上での助けとなると述べる。
本論２：ある女性研究者は、マックスプランク神経生物学研究所で脳を勉強している。彼女と彼女の同僚たちはマウスを明確な感情が引き起こされるようなやり方で取り扱っている。喜びを引き起こすために、彼らは砂糖の水をマウスに与える。尻尾への衝撃は彼らに痛みを感じさせる。苦いキニーネ水は嫌悪感を引き起こす。化学塩化リチウムを投入すると、マウスは不安な気持ちになる。そしてかつて衝撃を受けた場所に彼らを置き去りにすると、恐怖が引き起こる。それぞれの状況において、ハイスピードカメラが動物の顔に集中し、動物の耳や鼻、ひげ、その他たくさんの微妙な動きを捉える。
本論３：観察者はこの変化を見ることができるというが、その微妙な変化を感情に翻訳することは非常に難しい。特に訓練がなされていない人にとってはなおさらである。しかしコンピューターであれば何の問題もないと研究者は発見した。彼らはいわゆる「機械学習」という方法を使っている。コンピュータープログラムに画像のパターンを読み込ませ、数千のマウスの顔をビデオを分析した。それは良い出来事も悪い出来事も含む微妙な変化に焦点を当てる。具体的にマウスがどんな反応を示すかも見てみよう。マウスは甘い水を飲んだ時に、耳が前へ動き、体の方へ折りたたまれる。同時に鼻は口の方へ下がっていく。これはマウスが苦いものを飲んだ時の反応とは異なっている。
結論：マウスの感情が顔によって読み取れる可能性があるということは人間の感情も顔によって読み取れる可能性があるということだ。また表情と感情の関連性を研究することで、感情がどのようにして引きこされるのかというまだ未知の部分が多い領域を研究するきっかけになるかもしれない。
furry:毛皮で覆われた
https://www.sciencenewsforstudents.org/article/mice-show-feelings-on-their-faces
https://www.sciencenewsforstudents.org/article/mice-show-feelings-on-their-faces
20/5/8 大学
導入：100を超える大学が学生に経済的な支援を行う方法を考えている、もしくは実行していることが5月8日現在、コロナウイルスの危機の中でわかった。
本論１：大学生を支援する方法は幅広い種類でとられており、例えば授業料の一部を返還することやオンライン授業に必要となる機材を買うため、もしくは生活を払うために現金を支給するなどである。それでも大学が自分たちの資金でできることには限りがあるとして、政府に支援を求めている人もいる。70以上の大学は学生にオンライン授業を受けるための支援を、パソコンやタブレット機器、インターネット環境の購入も含めて行っている。dokkyo大学はおよそ8600人の生徒たちに、五月から始まるオンライン授業に出席するコストが補えるようにそれぞれ10万円を支給している。大学の調べによると、40%の生徒たちがオンライン授業を受ける準備が十分に整っていない。
本論２：その他の大学は一体どんな対応を取っているのだろうか。多くの大学は学生に10000~50000円を支給するようである。広島大学は必要な生徒にすでに30000円を支給した。大学は「彼らに暫くの間食べ物を確保できるようにしたい」と発表しており、不足を補う寄付を求めている傍ら、コストの一部をカバーする独自の資金を使っている。京都芸術大学は四月と五月に設備に使われる費用の80%を生徒に返却する。大学は「コロナウイルスの危機は芸術が大学で創作活動を行うことに対して影響を与え始めており、私たちがオンラインレッスンのみで与えられることには限界がある」と述べる。
本論３：一方で授業料を削減している大学の数というのは限られている。大学教授は比較的裕福な大学とそうでない大学の間にはとられている支援策にギャップがあると述べる。
結論：私たちの大学は学生に対して料金に関する保証はしてくれないのだろうか。オンライン授業を整備し、インターネット環境を支援してくれていることはありがたいが、大学で受ける授業の質は対面授業よりも明らかに下がっている。とはいえ、苦しいのは我々だけではなく、大学も同じだろう。我慢するべきところは我慢して、支援があれば喜んで受け取るといったスタンスで、このコロナウイルスの危機を乗り越えようと思う。
20/5/7 ガイドライン
導入：厚生省はコロナウイルスの感染が疑われる場合に専門家に相談するタイミングに関するガイドラインを緩和して、よりたくさんの人が初期の段階で助けを求められるようにする。新しいガイドラインは強い疲労感、息切れ、高熱を感じる人、もしくは比較的軽い風邪の症状、たとえそれが37.5度以下の熱であっても、それに苦しんでいる人たちは、迅速に相談をすることの推奨が期待されている。省庁職員は早ければ今週に改定されたガイドラインが発表されるとしている。
本論１：二月に発表された現在のガイドライン下では、COVID-19の感染に疑いのある人は地元の保健所に設置されている特別な相談所に電話することになっている。もし医者が診察を必要とするのであれば、彼らはPCRテストを受けることを許可される。PCRテストは少なくとも四日間、37.5度以上の熱のような症状が出ている人(高齢者の場合には２日間）に対して実行され、慢性的な病気のある人や妊娠している人に限られる。
本論２：批評家は、厳しい基準はたくさんの人が電話を相談所に行うことをためらわせてきたと指摘する。相談所は基準を十分に満たしていない人には相談することを拒否するといった場合もあるようだ。現在のガイドラインはインフルエンザの時期に有効なものだった。当時はコロナウイルスの症状と、インフルエンザウイルスの症状を見分けることが重要で、ガイドラインは沼となっている病院に重要の患者たちへ医療器具が行き渡るように、軽症の人をブロックするといったことも意図していた。
本論３：保健大臣は「人によって平熱というものが異なる中で、37.5度というのは高いと考えられる。症状が急速に悪化するような症例も出ている。」と述べる。日本のPCRテストの数は人員不足や準備不足のために非常に少なく、10000人につき188回しかテストが行われていない。他の国では1000を超えるテストが実施されている。
結論：コロナウイルスの理解が深まるなかで、ガイドラインの変更は英断だと思う。それまで軽症と思われていた人が、相談もせずに自宅待機している時に突然重症化し亡くなったという事態は避けたい。一刻も早い変更を期待する。
ease:緩和する
